2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ＮＥＸＩのときに法令違反のドイツ債を購入していた問題でもさんざん議論しましたが、行政というのはやはり文書主義が原則であります。経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。
ＮＥＸＩのときに法令違反のドイツ債を購入していた問題でもさんざん議論しましたが、行政というのはやはり文書主義が原則であります。経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。
経産省は、これまで、ＮＥＸＩが法令違反のドイツ債を保有していたことを昨年十月二十八日に初めて聞いたと説明してまいりました。二〇一八年九月に資金運用先を拡大する省令改正の後、毎月、ＮＥＸＩから資金運用の状況を記載した資料が提出されていたが、そこには外債の区分が米国国債、国際機関債の二つしかない。銘柄までは記載されていないために、ＮＥＸＩがドイツ債を保有していることは分からなかった。
最初にドイツ債を保有していると書かれている報告書を受け取ったのは、じゃ、いつですか。
レートは米国債、ドイツ債に比べて高いという利点があるにしても、いざ売却するときに売れないということになるとどうにもなりませんから、そういういろいろなことを勘案して、今後の運用のいわゆる相手先として、やはり一つの方向性を軌道修正しなきゃいかぬのか、私はこう思うのですが、いかがですか。
しかも、こういう信託とか生保というのは、外債は何もアメリカ債だけではなくスイス債、それからドイツ債、それからイギリス債全部危険分散しながら運用が図られ、しかも外債が取得できる割合というのは、総資産の中で二割以内ということを大蔵省は運用割合を決めておりますので、確かに生保は打撃を受けたわけでございますが、それにも増してその他の資産運用で全体としては大変高い利回りを確保して今日もやっておるわけで、専門家
○水田国務大臣 そこまで御質問があるのでしたらお答えいたしますが、もっと前からドイツ債の交渉を始めておりまして、去年リオへ行ったときに、前からいわれておる問題については大体情勢はこうなってきたんだということから、いろいろお話をしたのでございまして、すでにその前から話はしてあったのでございますから、この間の日米会談からこの問題が始まったというようなことは絶対ございません。